小松島市議会 2021-06-03 令和３年６月定例会議（第３日目） 本文
そうしたことを目的とした会議でございますので，望ましい学校数など再編計画の内容そのものについて議論する場とはなってございませんでした。 現在は，有識者会議でいただいた御意見などを基に市長部局との意見交換や連絡調整会議を設け，課題解決に向けての方策などについて検討・協議を重ねているところでございます。併せて，実施計画案の７月中の完成を目指して検証作業を進めているところでもございます。
そうしたことを目的とした会議でございますので，望ましい学校数など再編計画の内容そのものについて議論する場とはなってございませんでした。 現在は，有識者会議でいただいた御意見などを基に市長部局との意見交換や連絡調整会議を設け，課題解決に向けての方策などについて検討・協議を重ねているところでございます。併せて，実施計画案の７月中の完成を目指して検証作業を進めているところでもございます。
また、開かれた議会でございますので、ケーブルテレビ等も通して、その審議内容そのもの、説明内容そのものも市民の皆様に見ていただいて、きちっと広く周知をした上で予算については執行してまいりたい、また場所についても最終決定をしていきたいというふうに考えてますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
現在市内５カ所の地域包括支援センターが扱う支援業務も、その内容そのものも複雑化する中、介護保険制度の改正に加え利用者の増加など、介護者やその家族の要望に対し十分対応できているのかどうか。 あわせて私はこれまで一般質問を通しお話をしてまいりましたが、各地区の地域包括支援センターとの連携強化を介護や認知症者支援の立場から幾度となくこのことについても提言をさせていただいております。
そして、何よりも会議の内容そのものを全国大会にふさわしいものにしていかなければなりません。こういったことから、行政の支援、バックアップ体制を築くことが重要であります。さきの９月議会に市長は一般質問に答えて、市としてはこの運営委員会に参画し、協力体制を整えていく、また、実行委員会と綿密な連携を図ると答弁されております。
今回の徳島新聞に昨日載りました新聞報道で、競艇事業が約２年間にわたって中止されるというような、記事の内容そのものはこさいでございませんでしたので、多くのファンの方がそういう理解をされておる方もおられると。
まあ、かなりきつい、比喩がきつい話になってしまったかもしれないので、理解ができない人がいるかもしれませんが、簡単に結論として、この発議第１号鳴門市議会基本条例の制定については、私としてはここまで述べたような状態だと感じていますし、ほかにもまだまだ反対の理由となるところはたくさんありますが、簡単にまとめて言うと、その基本的な部分の有無及びその趣旨、その内容そのものについてほとんど理解、承認できないので
「許可権者から取水方法の変更はできないという正式な回答がございましたので、私の方としましては、そういった試算の内容そのものは現段階では意味がないものと考えているところでございます」というふうにおっしゃいました。そこで私は、先ほどのものとあわせて、この国交省から伏流水に転換することはできないという正式な回答、３月に局長がおっしゃった正式な回答について公文書の請求をさせていただきました。
次に、建設事業費の問題でございますが、２０億円高いということに対してどのように考えているかということもございましたが、先ほども申しましたように、４拡事業で計画している表流水取水分を伏流水取水へと変更し、既設の第４水源とあわせて伏流水取水することができないかとの調査・検討を行った結果、許可権者から取水方法の変更が許可できないという正式な回答がございましたので、私の方としましては、そういった試算の内容そのものは
だから、市のトップの考え方、あるいは管理職の会議された内容そのものが職員にどう周知徹底し市民にアピールしていくのか、そういう方策についてどのように考えておるのか、また、私自身が市のトップの考え方、いわゆる部課長会なりあるいはそういうことが、私どもが余り知る方法がないわけであります。
そのとき、まだ溶融ということが一般化されてなかったので、言葉自体も、あるいは内容そのものもよく理解できてなかったんですけども、だんだんとそういったものの研究をしていくうちに、またいろいろな書物を読むうちに、この溶融炉というものが非常に次世代のごみ焼却炉として、いわゆる脚光を浴びてきておると。
まず、行政コストとは、予算書の内容そのものであります。すなわち国民が憲法第三十条によって、法律の定めるところにより納税の義務を負っています。この義務に従って納められた税金は、地方自治法第二条に明記されていますように地方公共団体の事務として、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するための年間予算として執行されております。
つまり、希望者は全員合格させてという陳情内容そのものと、合格発表の前日に県教育長と教育次長と会い、そして県知事の自宅へ行くという方法そのものに相手、すなわち県の教育委員会と県知事を説得できる妥当性なり正当性があったかどうかであります。行きたい子を全員受け入れてあげたらという意見は、大学に関しても同様の意見がございます。
教育内容そのものを棚上げして、学校５日制だけが宣伝されているために、さまざまな不安材料が学校現場や保護者の中に広がっているのです。学校５日制を真にゆとりある教育への好機としていくためには、最大最悪の改定と批判されるこの新学習指導要領の見直しが不可欠です。本市におきましては、文部省に対して、見直しを迫るべきだと私は思いますが、ぜひこの点について、お答えをいただきたいと思います。
それがもう政府の臨調行改の内容そのものでございます、受益者負担ということで、そういう名目の下で福祉や国民生活に関連する全ての施策が国民にとって不利になってきているのが、この数年間の実体でございますけれども、そういうふうな事をやはり市長とすれば、市民の生活を守るというふうな立場からすれば、ただ単に市長会を通じて国へ働き掛けるというふうな事じゃあ解決にならないと思いますし、結局いろいろ言っておって最後には
最後になっておりました新池川の改修についての質問の中でございましたけれども、この新池川の改修について、昨日私は議会録七百一項の都計の課長の答弁において、その答弁の内容そのものが、私が調査した事項とは異なった発言をしておるということについて質問したわけでございます。
又市の規則に基づきまして当然すべき事柄ないわけでありまして部分的な下請につきましてはそれぞれの関連の形の中ではございますが私供の認識している形の中では一括下請はございませんただ工事を施工する形の中で前にもふれましたように外見的に工事その物を部分的に下請をさしておりました場合には何か一括下請のような感じが致しますが、業法の解釈から申しましてもその中の設計管理監督なり調整なり総合企画なりそういう工事内容そのものにつきまして
しかしこの周辺の父兄からの声としましては教育の内容そのものは、そのままで良いわけでありますが、児童数について、他の校に比べた場合に或る一定の数の中で教育を受ける方が効果があると父兄は考えているわけであります。こういう観点に立って考えた場合に川崎小学校の児童数の現状、これについて教育長は、どのようなお考えになされるのか再度ご答弁願います。 ◎市長（谷光次君） お答え致します。